現場から生まれた究極の営業ノウハウ

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土地は何年でなくなるか?

 

アパート・マンション営業の現場では、次のような営業トークが頻繁に飛び交う。

…「土地はただ持っているだけでは毎年の固定資産税が大変ですよ。アパート建てましょう。そうしたら固定資産税も安くなりますし、相続税も減らせます!」…。

 

この営業トークで迫られた中部地方在住の地主さんの言葉。

「それくらいアホでも分かる。要するに脅してアパートを建てさせたいだけ。その時点で出入り禁止!」…。最初のひと言がいかに重要かがよく分かる事例だ。

 

 

そこで最初のひと言を次のように変えてみる。(下記1・2・3にはどんな数字が入るか当ててみましょう)

 

…「今の日本の税制では、土地を放置しておくと毎年の固定資産税と都市計画税の支払いで【1】年で消えてなくなる計算なっています。税といっても実際は市町村に地代を払っているのと同じことなんです。特に最近は、地価の下落で実際に売買しようとすると路線価程度まで下げないと売れないケースも多く、その場合には【2】年で消えてなくなることになります。加えて、現在の土地売却益に対する税率は過去最低の20%ですが、これが昨今の財政再建の中で、過去の26%程度まで戻ったとすると【3】年でなくなってしまう計算になります。活用するか、売却するか、そのまま保有するかは、これらの数字をきちんと把握されたうえで判断されるとよろしいかと思います」…。

 

実際にこのトークを使ってみると思った以上に効果がある。土地活用を迫られる強迫感もないし、きちんと数字を使っての話だから説得力もある。

 

 

上記の解答と、具体的な計算は次のようになります。

 

 

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2013 年 01 月 22 日 火曜日 13:38 投稿者:山本 嘉人

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