カワセくんの経済教室コラム

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アベノミクスはうまくいくのか?という議論について~私たちはこの経済政策をどうとらえるべきなのか?~

 

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

 

「アベノミクス」。今年の流行語大賞はほぼこれで間違いないでしょうね。

ところで、私たちはこの経済政策をどうとらえたら良いのでしょうか?

 

■賛否両論のアベノミクス、どうなんでしょう?

安倍政権の経済政策である「アベノミクス」。この効果かどうかはわかりませんが、景気は間違いなく上向いてきましたね。日本企業の重石となっていた円高が解消されました。株価も上がりました。4月の日銀の地域経済報告では、すべての地域で景気判断を上方修正しました。企業の設備投資や仕入が増加したことで銀行の貸し出しも増加しています。消費も底堅く、流通業界は軒なみ好業績を発表しています。

ここまでうまくいっているにも関わらず、アベノミクスに対しては賛否両論があります。

「円安で輸入物価が上昇。消費税増税前に庶民の生活が厳しくなる。」

「株価が上がっても儲けているのは大企業と富裕層だけ。格差がますます拡大する。」

「すでに市場は暴走している。日銀は為替も株価も金利もコントロール不能になるだろう。」

「アベノミクスで日本は破たんの道を進む!」

・・・などなど、うまくいっているから余計になのかもしれませんが、マスコミ報道などはむしろ否定的な意見の方がクローズアップされています。

さて、このアベノミクス、うまくいくのでしょうか、それともうまくいかないのでしょうか。どっちなんでしょうね。

 

■「良いこと」と「悪いこと」、何事も両面ある

何事にも表と裏があります。メリットがあればデメリットもあります。

例えば、円安による今の物価上昇もそうですね。

輸出企業にとって円安は歓迎すべきことですが、輸入企業にとっては仕入高が高騰することであり、決して良いことではありません。

今、物価が上がって来ていますが、これは主に円安によるものであり、景気がよくなった結果ではありません。政府が目指す「よいインフレ」ではありません。

でも、だからと言ってこれまで通りデフレのままの方がいいのでしょうか。可処分所得は伸びず、若年失業者がどんどん増えていくような社会の方がよかったのでしょうか。今の物価上昇はデフレからの転換時には必ず起きる副作用のようなものです。

デフレ解消が始まったばかりのこのタイミングで、「悪くなった」とか「これからもっと悪くなるに違いない」などと騒いでも、なにも良いことはないんじゃないかな、と思います。

 

■「ピレネーで遭難した登山隊」が教えてくれること

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2013 年 04 月 16 日 火曜日 14:04 投稿者:川瀬 太志

消費税還元セールはダメ?販促を国が規制することのおかしさ~問題は日本の商慣習と消費税アレルギー?~

 

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

4月になりました。いろんなことが変わりますね。
1年後の4月にはいよいよ消費税も上がりそうです。


■「消費税還元セール禁止!」ってなんかヘン?

1年後の消費増税に向けて政府は環境整備を進めています。
でもこれはどうなんでしょうね。

『消費税の価格転嫁を推進 特措法案を閣議決定 「還元セール」を禁止』(2013年3月22日 日本経済新聞)
<政府は、2014年4月の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止する。仕入れ側が納入業者に値下げを迫り増税分の上乗せを拒んだ場合は公正取引委員会が是正を勧告する。転嫁拒否の実態を調べる調査官を各省庁に置き、監視体制を強化する。>
<小売現場での価格表示は、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置として緩める。「100円+税」のように、本体価格と税を分けて示す外税方式の価格表示を認める。>

「当店は消費税を上げません」とか「消費増税分を値引きします」など、お客様から消費税はもらわないというようなイメージを打ち出す「消費税還元セール」が禁止されるようです。

「消費税還元セール」はダメだけど、「春のフレッシュセール」はよくて、「全商品8%引き」は今後の検討だそうです。ちょっとよくわからないですね。

当然、スーパー業界などは一斉に反発です。

<政府・自民党が「消費増税還元セール」を禁止する方針を打ち出したことに対し、小売業界では反発が広がっている。ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる『還元』をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満を隠さない。>(同記事)


■そもそも消費税とは?

そもそも消費税がどうやって課税されるのかについておさらいしたいと思います。

消費税というと、私たちはなんとなくひとつひとつの商品に5%かかっていて、レジで払うときに課税されているようなイメージがありませんか?

経理をやっている方ならわかると思いますが、実際はそうではないですね。おさらいですが、消費税は個々の商品やサービスに課税しているわけではなく、そのお店や会社の一定期間の売上高に消費税率をかけたものから、仕入高に消費税率をかけたものを控除するという税制ですね。

計算式でみると、
消費税額=売上×消費税率-仕入高×消費税率
=(売上高-仕入高)×消費税率

一定期間の売上高から仕入高を引いた額、つまり付加価値に対して課税されます。
「消費税」というから、消費した時点であたかもレジで課税されているかのようなイメージがありますがそうではありません。同じ制度をとっている欧米諸国では一般的に「付加価値税」と呼ばれています。

消費税が上がると企業にとっては仕入額が上がることになります。企業にとっては、光熱費とか原材料費とか賃借料などと同じ仕入コストのひとつです。仕入コストというと、電気代は10%くらい上がりそうだし、円安で小麦などの輸入原料もちょくちょく上がっています。

でもそういう仕入にかかるコストが上がった時にその分を販売価格に転嫁するのか、それとも企業で吸収するかはそれぞれの企業の戦略やコスト構造次第です。

商品でも、利益率が低い商品は価格を上げるけど、利益率の高いものは吸収できるから値上げしないということも当然あります。

小麦の原料費が上がればパンは値上がりするし、タバコ税が上がればタバコ代は上がります。でも消費税は「価格転嫁しにくい」というムードがあるのは確かです。

だからといって本来、市場経済で自由な経済活動を行っている各企業の価格設定や販売促進にまで政府の規制が入るというのは、ちょっと国をあげて消費税にナーバスになりすぎなのでは?とも感じます。

また、消費税だけに使われる「100円+税」といったいわゆる外税方式も本来はおかしな表記です。
お店側は消費税を上げると「増税分以上に定価を上げたのではないか?」と消費者から疑われるのを嫌がって、「便乗値上げはしていません!」ということを示すために「外税方式」にしたがります。

でもこの外税方式は消費者にとってはいくら払えばいいのかわかりにくい表記です。せっかく2004年の法改正で総額表示方式(内税方式)に統一されたのにまたわかりにくい外税方式の復活です。
タバコやお酒、ガソリンなども価格の半分くらいは税金ですがいちいち内訳も表記しないし、外税表記でもありません。


■問題は価格転嫁ができない取引構造

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2013 年 04 月 02 日 火曜日 16:36 投稿者:川瀬 太志

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