こんにちは！ハイアス＆カンパニーの川瀬です。
今回は「三世代同居」についてです。
今年の住宅施策のひとつですね。さてどんな狙いがあるのでしょうか？
■国は三世代同居を推進
2016年度の住宅分野への政府の施策で目立っているキーワードが「三世代同居」です。
2016年度の予算にも補正予算にも盛り込まれました。
＜三世代同居を支援、16年度予算案＞
（平成28年1月18日付 日経ホームビルダー）
『政府が2015年12月24日に閣議決定した16年度当初予算案を見ると、住宅関連に三世代同居への対応を支援する施策が目立つ。安倍晋三首相が掲げる「希望出生率1.8」を目指す方針に沿ったものだ。』
具体的には、「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」を建築する際に最大165万円の補助金があるのですが、その家を三世代同居に対応している仕様にするとさらに上限30万円が加算されます。
リフォームでも三世代同居を目的としたものに最大50万円の補助金がつきます。
税制面での優遇も用意されます。三世代同居へのリフォームにかかった費用に対して最大25万円を所得から控除できるようになります。（2016年度の税制改正大綱より）
三世代同居に対応していると認められる要件は、「キッチンと浴室、トイレ、玄関のうちいずれか二つ以上を複数箇所、住宅内に設置すること」です。
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2016 年 01 月 19 日 火曜日 15:10 投稿者：川瀬 太志
こんにちは！ハイアス＆カンパニーの川瀬です。
新年あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願いいたします。
■2016年、景気回復の鍵は企業の投資？
2016年が始まりました。
今年こそ、さらなる経済成長を果たして長く続いたデフレからの本格的な脱却を果たしたいものですね。
安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で次のように話し、経済界の協力に期待を示しました。
『（アベノミクスとして）経済最優先で取り組み、もはやデフレではないという状況を作り出した。
しかしながらまだデフレ脱却というところまで来ていない。
賃上げ、設備投資による好循環を力強く続けられるかにかかっている。』
大手企業を中心に好業績が相次いでいるにも関わらずGDPの成長率が低調なままなのは、
「企業が稼いだ収益を設備投資や賃金アップなどで世の中に還元することなく、内部に貯め込んでしまっているからだ」
という批判があります。
財務省の法人企業統計によると、2014年度の全産業の企業の内部留保は約403兆円と過去最高水準に達しています。
5年前（2009年度）に比べて約100兆円も増えました。
政府にしてみれば、量的金融緩和で市場にマネーを大量に供給し、円安に誘導し、株価も上げ、法人税減税までもして企業活動をしやすくしてきているのに企業がもっとお金を使ってくれないと経済が良くならないじゃないか、といったいらだちはあるでしょうね。
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2016 年 01 月 05 日 火曜日 14:42 投稿者：川瀬 太志