カワセくんの経済教室コラム

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『年金抑制法案はそれほど悪い法案なのか?』 ~年金は国民の一大関心事 不安をかきたてるのではなく丁寧な説明を~

こんにちは!

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、
ハッピーな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

今回は年金法案をめぐる政治とマスコミのありかたについてです。

 

■年金カット法案?強行採決?

先週、「強行採決反対!」、「年金カット反対!」と書かれたビラが掲げられて大荒れだった衆院厚生労働員会の映像をニュースなどでご覧になられた方も多かったと思います。

その時の朝日新聞の記事がこちらです。

<年金抑制法案 採決強行>
(平成28年11月26日付 朝日新聞)
『公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
民進、共産両党は審議継続を求めたが、与党が採決を強行した。(中略) 
蓮舫民進党代表は「首相の思うがままに立法府は動くと勘違いしている。
政権のおごり、上から目線が非常に残念だ。乱暴な採決の是非を国民に問いたい。
社会保障は常に争点だ。」と語った。』

審議されたのは年金制度改革法案です。
しかし、ニュース映像やこの記事を見るとその審議内容よりも採決が強行されたという非難がメインになっていますね。

朝日新聞は続いて、『今の自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ。』とこの記事をまとめています。

なにやら私たち国民にとって、ものすごく悪い法案を強引に通してしまったようですね。
さて、一体どんな法案なのでしょうか?

 

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2016 年 11 月 29 日 火曜日 14:32 投稿者:川瀬 太志

『消費が落ち込んでいるってホント?今、日本の消費はどうなっているか?』 ~政府も個人も消費構造の変化に対応を~

 こんにちは!

 

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、

ハッピーな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

 

今回は「消費について」です。

さて、日本の消費は今どうなっているのでしょうか。

 

 

■消費がなかなか伸びない… 

GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費。

経済成長を志向している安倍政権は企業に賃上げを迫ったり、経済政策を導入したりと消費を活性化させることに躍起になっています。

GDPは増えてもなかなか消費は伸びていないようですね。

 

<GDP3期連続増 なお弱い消費と設備投資>

(2016年11月14日付 日本経済新聞)

『内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は3期連続のプラス成長となったものの、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さを欠いた。

所得や雇用の改善が消費に結びついていない。』

 

そもそもなぜ消費を伸ばさないといけないのでしょう?

モノが売れる=消費が増えることで企業の利益が増大する、それが賃金の上昇に反映されるとまたさらに個人消費が増加する。

そしてまたまた企業の利益が増えて、さらに賃金が上昇する…という循環が経済にとって好ましいからですね。

 

政府は、「家計が節約志向を強めている」として、企業に賃上げを求めるとともに、事業規模28兆円の経済対策を実施するようです。

 

さて、実際のところ日本の消費の現状ってどうなっているのでしょうか。

 

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2016 年 11 月 15 日 火曜日 14:15 投稿者:川瀬 太志

『経営改善できない企業が延命されている。そのツケを払うのは?』~大きな社会構造の変化に対応するためには?~

こんにちは!

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、ハッピーな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

今回は企業経営についてです。経営再建企業とそれに対する国の方針について考えてみます。

■経営改善できない企業が延命されている?

2009年に金融円滑化法が施行されたときに懸念されたことが今、現実になっています。
この現実に対して、経営者と地方の金融機関、そして国はどう向き合うべきなのでしょうか。

<返済猶予の効果乏しく 中小の6割、4年以上改善せず>
(2016年10月26日付 日本経済新聞)
『地方銀行など106行が返済猶予など融資条件の変更に応じた中小企業のうち6割強が、4年以上たっても経営改善していないことが金融庁の調査で分かった。銀行が再建計画作りなどで継続的に支援をしている割合も半分弱にとどまる。』

企業の活動にはお金が必要です。
製造業が製品を生み出すための工場を作ったり、設備を更新したり、卸売業が商品販売のために在庫を増やしたり、小売業が店舗を新設したりするときには売上よりも投資などの支出が先行します。売上が上がるまでの間の資金は銀行から融資を受けることが多いのですが、これは企業経営のために必要な健全な資金です。
しかし、急激な事業環境の変化があった時に一時的に売上がストップしたりしてお金が入ってこなくなる時があります。その時には銀行は事情をよく審査した上で、当初の返済条件を変更して対応したりします。
これが国の政策として大々的に行われたのが、2009年12月の「中小企業金融円滑化法」です。
2009年のリーマンショックの時、「100年に一度」と言われるほどの景気の落ち込みがあったため、緊急措置として「中小企業から債務の返済猶予の申し込みがあった時、金融機関はできる限り応じなければならない」、とした法律です。
本来、融資条件の変更はあくまでも経営が再生することが前提です。しかし、現実には金融円滑化法施行から7年経った今も経営改善がなされていない会社が多く存在しています。
記事では、『地銀が返済猶予に応じている企業が2015年9月末時点で約10万9千社もあり、そのうち実に64%が、4年以上も経営状態が上向かないまま』であるとして、もっと銀行が経営改善に関与すべきである、という金融庁の見解を最後に伝えています。

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2016 年 11 月 02 日 水曜日 17:16 投稿者:川瀬 太志

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