カワセくんの経済教室コラム

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『2019年税制改正大綱のメインは「消費増税対策」』~クルマと住宅は「実質減税」? さて、その後は?~

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。
今日は2019年の税制改正大綱についてです。


■2019年税制改正大綱は「増税対策」

 

昨年暮れに2019年の税制の方針を示した「2019年税制改正大綱」が発表されました。

本来、税制改正は社会経済の変化を踏まえた上で中長期的な税体系のあり方を示し、
その上で「具体的に今年はこうする」という方針を出すものですが、今年は極めて短期的な視点で組み上げられた印象ですね。

 

<税制大綱、10月消費増税へ対策厚く 車・住宅など減税>

(2018年12月15日付 日本経済新聞)

『自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。社会、経済の変化に対応した税制の抜本改革は先送りした。』

 

2019年の税制改正はずばり「消費増税対策」です。

前回の2014年に消費税を5%→8%に増税した際に起きた駆け込み需要とその後の反動減をかなり警戒しています。特に、景気に大きな影響を与える車と住宅に向けて手厚い対策を講じるようです。

 

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2019 年 01 月 08 日 火曜日 14:07 投稿者:川瀬 太志

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