カワセくんの経済教室コラム

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『土地の相続登記、義務化へ さて私たちはどうすればいい?』 ~すべての人は準備を、行政は覚悟を、不動産事業者はプロのサービスを~

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

今回は、相続と不動産についてです。誰もが無関心ではいられないテーマですよ。

■相続登記ようやく義務化へ

 

今の若い方にとっては考えられないことかもしれませんが、「土地は持っているだけで確実に値上がりする資産」と認識されている時代がありました。1990年代初め頃までの話です。

その後のバブルの崩壊以降の土地価格の下落で、土地を保有することの手間や固定資産税なども考えると「土地は資産というよりも負債かも・・・」と意識が変化していきました。

 

その影響なのでしょうか、相続で親世代から受け継いだ土地を登記しない人が増えています。

国土交通省によると、なんと九州の面積よりも広いおよそ410万ヘクタールもの土地が登記簿上の所有者が不明の状態だそうです。このままでいくと2040年には所有者不明の土地が720万ヘクタール近くになり、ほぼ北海道の面積くらいになるのではないかと懸念されています。

 

この状況に歯止めをかけるため、ようやく政府も動き出しました。

これから大相続時代を迎えるにあたって、行政も事業者も、そして「相続なんて関係ない」と思っているような人も、すべての人がしっかりと準備し対応することが求められるようになりますね。

 

<土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ >

(2019年2月8日付 日本経済新聞)

『法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮問する。2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。』

 

2020年以降、相続登記が義務になります。

これはとても良いことだと思います。「ようやく進みましたね」という感じです。

 

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2019 年 02 月 19 日 火曜日 14:38 投稿者:川瀬 太志

『今の日本で物価を上げ景気を安定させることは可能なのか?』 ~求められているのは経営者の意思決定~

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

今回は物価と景気についてです。

さて、今の日本で景気を安定させるために大事なことはなんでしょうね。

■物価2%はさらに遠のく

 

日銀は景気安定の指標として「インフレ率2%」を掲げていますよね。

なかなか実感はないですが、実は今は景気拡大期です。それでも2%はかなり実現が難しそうです。

 

<さらに遠のく物価2% 日銀、見通し3回連続下げ>

(2019年1月24日付 日本経済新聞)

『日銀の2%物価目標がさらに遠のきそうだ。日銀は23日、3カ月に一度見直す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2019年度の物価見通しを3回連続で引き下げて0.9%に下方修正した。大規模な緩和策は長期化が避けられず、金融機関の収益低下といった副作用への目配りが欠かせなくなる。』

 

日銀の黒田総裁は2013年の就任以来、「デフレの責任は日銀にある」として、安倍政権と歩調を合わせて「デフレ脱却」を目指し、「物価の2%上昇」を目標として掲げました。

 

これはいわゆる「インフレターゲット」と言って、「2%インフレを目指す」と政府・日銀が宣言して、金融緩和などその実現のための方策を取ることで、世の中の人に「ああ、これから物価は上がるんだ」と思ってもらって消費行動を促すという狙いがあります。

 

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2019 年 02 月 05 日 火曜日 14:15 投稿者:川瀬 太志

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