カワセくんの経済教室コラム

住宅・不動産営業の現場では、お客様へのちょっとした一言が営業マンへの信頼を
絶大なものにし、成約率の飛躍的なアップにつながります。
お客様との会話の切り口にぜひお役立てください!

『なぜ定年がなくならないのか?なぜ賃上げをしないのか?』 ~今こそドイツに学び「日本版シュレーダー改革」を~

こんにちは!

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、ハッピーな人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

今回は、働き方シリーズの第3回目です。人生100年時代における企業の定年制度や国の雇用制度、
そして私たちの働き方について考えてみます。

■定年はなくならない?

人生100年時代を迎えると言われる中、高齢者国家として十分な年金制度が維持できそうもない日本。順次遅らせてきた年金支給開始の基準年齢は65歳であるため、現在多くの企業が採用している「60歳定年」を見直す動きを政府主導で進めてきています。
2013年施行の改正高年齢者雇用安定法以降、企業は希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられています。
日本の企業は、(1)定年制の廃止、(2)定年の引き上げ、(3)嘱託や契約社員として再雇用する継続雇用制度のうちいずれかを採用しなければならないことになっています。
さて、企業の定年制度は今どうなっているのでしょう?

<65歳定年3社に1社 収入維持、シニア士気向上>
(2018年3月30日付 日本経済新聞)
『60歳定年が日本企業の8割を占めるなか、給与水準を維持してシニアの士気を高める定年延長を選ぶ動きが広がってきた。日本経済新聞社が29日まとめた「社長100人アンケート」では2割の企業が定年を60歳から65歳に延長する意向を示した。導入済みを含めて、65歳定年が3社に1社に達する。ただ世代交代の停滞などを懸念する意見も多い。シニア活用と若手の育成を両立した人事戦略が一層求められる。』

 

さて、すこしずつ「実質的に65歳まで定年延長」が拡がってきているようです。
これまでの企業の対応で最も多かったのは、(3)再雇用による雇用維持制度です。60歳前後でいったん退職をして、多くの場合は給料が下がったかたちで65歳まで再雇用されるという制度です。2017年の厚生労働省調査によると全体の80.3%が(3)再雇用制度を採用しています。
そして、(2)定年の引き上げは17.1%。(1)定年制の廃止はわずか2.6%です。

労働人口が減少するなかで景気が回復している今は働き手の確保が経営課題になっています。
記事では、多くの企業が条件を下げずに65歳まで雇用延長する実質的な定年延長を導入しはじめているとしています。働き手にとっては良いことかもしれませんね。

しかし、企業側はこのデメリットとして、世代交代の停滞や総人件費の増加をあげています。働き手は確保したいけど総人件費は抑えたい、という企業の苦しい懐具合が見え隠れしていますね。
さて、これからの雇用制度はどうなるのでしょうか?

 

続きは会員のみ閲覧できます

2018 年 04 月 03 日 火曜日 15:00 投稿者:川瀬 太志

Copyright © 2018 HyAS&Co. Inc All Right Reserved