カワセくんの経済教室コラム

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『公共事業予算拡大、建設業が復活するための課題とは?』 ~公共工事が増える背景と建設業が直面する課題~

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

 

今回は、建設業についてです。地方にとっては基幹産業である建設業。今後はどうなるのでしょう。


■建設予算が拡充、公共事業増加へ

 

「構造不況業種」と言われ、この数十年間で最も事業構造の転換を迫られた業種のひとつが建設業でしょう。

 

1950年代中盤以降の高度経済成長を支え、またその主役の一角を担ったのは全国の「ゼネコン」でした。莫大な公的資金が建設業界に投入され、日本中に道路やダムが作られました。

 

国の公共建設事業予算は、地方への予算の分配でもありました。どこの地方でも地元の名士といえば、議員さん、役人さんの他は銀行支店長と建設業の社長でした。

 

しかし、それも1990年代までのこと。2000年代に入った頃から「もう道路もダムも要らないのではないか」という風潮になり始めます。国の財政が悪化したこともあって、公共事業費も削減され、全国の建設投資は減っていきました。

 

「脱ダム宣言」とか「コンクリートから人へ」と言ったフレーズが人口に膾炙するたびに、ゼネコンは減っていきました。

 

「脱公共」が地方ゼネコンの合言葉となり、公共事業頼みだった事業構造を転換させて民間工事を受注できるようになろうと全国のゼネコン経営者は躍起になりました。

 

しかし、建設業界で数十年続いたこのトレンドは、この先また変わっていくのかもしれません。

 

<公共事業最大2割増 来年度一般会計、初の100兆円超>

(2018年12月5日付 日本経済新聞)

『政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの3年間で3兆円超を投じる方針を固めた。年末に決める19年度予算案では1兆円程度を計上する。当初予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準になる。縮小してきた公共事業が増加に転じ、歳出の選別が急務になる。』

 

公共事業の予算は1997年の9.8兆円をピークに年々下がり続け、最近では大体6兆円前後で推移してきました。しかし、2019年予算では公共事業費が大きく増加して、7兆円を超える規模になるということです。さて、建設業界は今後どのようになっていくのでしょうか。

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2018 年 12 月 11 日 火曜日 14:09 投稿者:川瀬 太志

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