カワセくんの経済教室コラム

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『住宅の省エネ義務化方針は撤回されたのか?』 ~省エネ基準適合義務化見送り決定に欠けているのは国民への視線~

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。 

今回は、住宅性能についてです。
日本は住宅性能の基準を上げるチャンスを自ら棒に振ってしまったようです・・・。

 

■省エネ義務化、住宅への適用見送りという残念な決定

 

みなさんは日本の住宅の断熱性能や省エネルギー性能が先進国でも最低に近いレベルにあるということをご存じですか?

 

クルマや家電製品などに代表されるように、「日本製」は性能の高さの代名詞です。しかし住宅だけは例外なのです。中でも特に断熱性能が低いために、夏の暑さや冬の寒さなど、外気温の変化の影響をとても受けやすい。だから、冷暖房器具をフルに使って生活することが当たり前になっています。その冷暖房エネルギーもだだ漏れ状態なのに・・・。

 

そんな日本の住宅の現状を改善しようという動きがここ数年にわたって住宅業界で起きていたのですが、そんなムードに冷や水を浴びせるような残念なニュースが年末に入ってきました。

 

<省エネ基準 中規模建物も 国交省、20年以降に適合義務付け>

(2018年12月24日付 日本経済新聞)

『国土交通省はオフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)について、省エネ基準への適合を義務付ける方針だ。実際に義務付けるのは2020年以降となる見通しだ。住宅や小規模建物(同300平方メートル未満)は現状の基準への適合率が低いことに加え、業界の反対が根強いことから見送る。』

 

この記事のタイトルと「2020年以降、新築建物に省エネルギー基準の適合を義務付ける方針」という部分だけを業界動向をあまりご存じない方が見ると、「建物の省エネが義務化されるのか。徐々に省エネ化に向かって進んでいくのだから良いニュースだな。」という印象を持たれるかもしれません。しかし、そうではありません。このニュースの本質は記事引用部分の最後の『住宅は現状の基準への適合率が低いことに加え、業界の反対が根強いことから見送る。』というところです。

 

これが残念極まりないのです。

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2018 年 12 月 25 日 火曜日 13:20 投稿者:川瀬 太志

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