カワセくんの経済教室コラム

住宅・不動産営業の現場では、お客様へのちょっとした一言が営業マンへの信頼を
絶大なものにし、成約率の飛躍的なアップにつながります。
お客様との会話の切り口にぜひお役立てください!

『土地の相続登記、義務化へ さて私たちはどうすればいい?』 ~すべての人は準備を、行政は覚悟を、不動産事業者はプロのサービスを~

こんにちは!ハイアス&カンパニーの川瀬です。

今回は、相続と不動産についてです。誰もが無関心ではいられないテーマですよ。

■相続登記ようやく義務化へ

 

今の若い方にとっては考えられないことかもしれませんが、「土地は持っているだけで確実に値上がりする資産」と認識されている時代がありました。1990年代初め頃までの話です。

その後のバブルの崩壊以降の土地価格の下落で、土地を保有することの手間や固定資産税なども考えると「土地は資産というよりも負債かも・・・」と意識が変化していきました。

 

その影響なのでしょうか、相続で親世代から受け継いだ土地を登記しない人が増えています。

国土交通省によると、なんと九州の面積よりも広いおよそ410万ヘクタールもの土地が登記簿上の所有者が不明の状態だそうです。このままでいくと2040年には所有者不明の土地が720万ヘクタール近くになり、ほぼ北海道の面積くらいになるのではないかと懸念されています。

 

この状況に歯止めをかけるため、ようやく政府も動き出しました。

これから大相続時代を迎えるにあたって、行政も事業者も、そして「相続なんて関係ない」と思っているような人も、すべての人がしっかりと準備し対応することが求められるようになりますね。

 

<土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ >

(2019年2月8日付 日本経済新聞)

『法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会(法相の諮問機関)総会で諮問する。2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。』

 

2020年以降、相続登記が義務になります。

これはとても良いことだと思います。「ようやく進みましたね」という感じです。

 

続きは会員のみ閲覧できます

2019 年 02 月 19 日 火曜日 14:38 投稿者:川瀬 太志

Copyright © 2019 HyAS&Co. Inc All Right Reserved