やまちゃんの営業雑学事典

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呼び寄せ老人の悲劇

都会に住む息子が、「今度新築を買うから一緒に住もう」と、田舎で一人暮らしの老母を呼び寄せた。

老母は住み慣れた郷里の家を売り払い、嫁への手土産代わりにと、その売却代金のすべてを息子夫婦のマイホーム購入資金に注ぎ込み自分の名義も4分の1ほど入れた。ところが、新生活がスタートしてまもなく息子が地方へ単身赴任することに…。そのうちに嫁との折り合いも悪くなり、嫁は「出て言ってくれ」という。老母がその家を出て近くでアパート暮らしを始めようにも、手持ち資金もないし年金だけでは家賃すら払えない。しかも、わずかでも自分名義の不動産の持分があるから生活保護も受けられない。もう帰る場所もない老母。さぁ、どうする…? 

 

こういうとき、とるべき法的手段としては二つの方法が考えられる。

ひとつは、家庭裁判所に「扶養請求の調停」を起こすこと。郷里の不動産を売却して得た資金が、息子夫婦の居住用財産にすべて投入されている。家庭裁判所はこうした事情を勘案して、それ相当の生活費を老母に払うように息子夫婦を説得するだろう。

 

もうひとつは、地方裁判所に「共有物分割請求」を起こすこと。

老母との共有名義になっている息子夫婦の家を売却して、老母の持分相当額を現金で清算しろという請求だ。前者は民法第877条「扶養義務者」に、後者は民法第256条「共有物の分割請求」にちゃんとうたってある。いずれにしても息子を相手にした訴えなので気乗りしないだろうが、最後の手段としてはかなり強烈なカウンターパンチとなる。

 

親子同居を計画している“親側”を味方につけるには、この話題はかなり効果があるだろう。

ただし、親が強くなり過ぎて嫁が出て行き、計画そのものが破談になっても責任は持てません。あしからず。

 

 

 

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2012 年 06 月 20 日 水曜日 18:14 投稿者:山本 嘉人

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