やまちゃんの営業雑学事典

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マンション管理費の時効

分譲マンションを購入すると、毎月の修繕積立金や管理費などの支払い義務が生じてくる。

では、もし管理費の長期滞納者がいたとしたら、マンションの管理組合はどこまで遡って「滞納している管理費を払え!」と主張できるか?  

 

マンションの管理費の時効については従来「10年説」と「5年説」の2通りがあり、高裁レベルでも結論が分かれていたが、最高裁は「5年説」を採用することを明言した。

(平成16年4月23日判決)

 

これにより長期滞納者にとっては、5年より前の滞納額は全て帳消しとなり、この上ない朗報(?)となった。そうなると当然その負担は管理組合がかぶる。まさに善良な入居者にとってはハラワタが煮えくり返る思いだろう。

 

もともと民法では、家賃などのように1年以内の間隔で定期的に徴収される債権(定期給付債権)については領収書などの証拠書類が保存されにくいため、長期間経過後に不当に請求が行なわれないよう、支払い義務の消滅時効を5年と定めている。今回の裁判では、マンションの管理費は年1度の総会で決議されるものであり、それが定期給付債権にあたるかどうかが争点になったようであるが、最高裁は「総会の決議で増減するとしても定期給付債権に当たる」と結論付けたのである。

やっぱり分譲マンションはややこしい…。

 

「一戸建てより分譲マンションにしようかな~」なんて言ってるお客さんがいたら、早めにこの話題を切り出して一戸建てへ引き戻しましょう!

 

 

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2012 年 08 月 13 日 月曜日 18:17 投稿者:山本 嘉人

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