やまちゃんの営業雑学事典

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呆け(ボケ)

人間必ず年を取る。この超高齢社会、ボケはもはやひとごとではない。

そこで今回は、ボケに備えて『成年後見制度』の話を少し。

 

痴ほうや精神障害のある人など、遺産分割や契約などの法律行為を自分でするのが難しい人を保護・支援するのが成年後見制度。家庭裁判所が本人の事情に応じて保護者を選び、その保護者が財産管理や各種施設への入退所などの判断にかかわっていく仕組みだ。2000年4月に従来の「禁治産・準禁治産制度」が拡充されたもので、その利用者も増加傾向にある。

 

成年後見制度には症状の重い順に①後見 ②保佐 ③補助 の三種類がある。

従来の禁治産に当たるのが後見で、日用品の購入などは本人だけでできるが、それ以上の行為については保護者となる後見人に広範な代理権・取消権が与えられている。保佐は従来の準禁治産に近い制度で、不動産など重要な財産の処分などは保護者である保佐人の同意が必要となる。従来なかったのが補助で、軽度の痴ほうや自閉症など判断能力が不十分な人が対象となり個々の状況に応じて保護者である補助人が関与する。この制度を利用する場合は、本人や配偶者・四親等以内の親族などが本人の住所地の家庭裁判所に申し立てる。

 

「息子に最初に住宅資金をドーンと渡してしまったら、その時は大切にしてくれるけど、その後はないがしろにされてしまうかも…」と不安を感じている親も多い。そんな時にこの話は効果百倍。

優秀な住宅営業マンは親を味方につけるのもうまい。

 

 

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2012 年 09 月 24 日 月曜日 13:59 投稿者:山本 嘉人

貧困の罠

 

社会保障給付が手厚いために収入を得ようという意欲をそいでしまう現象を、経済学では「貧困の罠(わな)」と呼ぶ。誰も好きで失業しているわけではないが、社会保障制度の寛容さが就労意欲の阻害につながっている可能性は否めないという。

 

例えば自営業者等の老後の生活を支える国民年金。厚労省が先日発表した2010年度の保険料未納率は40.7%と過去最悪を更新した。

また、会社員や公務員以外が加入する国民健康保険では全体の約二割が滞納者でその数480万世帯にも上るという。

 

国民年金の場合は負担と給付が直接結びついているので、未納分だけ将来受け取れる年金が減らされる。…が税金と違って強制的に保険料が差し押さえられることはめったにないから安心(?)だ。

(高額所得者に対する強制徴収は実施されつつあるが一般庶民に対しての取り立てはほとんどない)

 

国民健康保険ともなるとさらに寛容だ。

なにせ病気やケガは生命にかかわることだから、滞納者であっても市区町村は短期保険証や資格証明書などを発行して、一般人と同じ医療サービスが受けられるようにしている。法的には滞納者への所得や資産の差し押えも可能なのだが、実行に踏み切る自治体はなかなか出てこない。こうして滞納者はさらに滞納を続け、日本は貧困の罠へと陥っていくのである。

 

で、この話をマイホームを考えているお客さんにしてみたら、やけに反応がいい。

「滞納してもなんとかなると思ったら安心した」という。(その後マイホーム購入されました)

 

でも、こんな話題、営業トークに使わせてもらってもいいのかなぁ?…判断はあなたにお任せします。

 

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2012 年 09 月 10 日 月曜日 13:56 投稿者:山本 嘉人

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